ファーム紹介

名称:

行政書士法人東京合同IPOファーム

事務所の所在地:
主たる事務所を東京都中野区弥生町3丁目24番11号
電話:03-5302-1211 

代表社員: 
戸口つとむ(特定行政書士)

業務協力メンバー
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IPOコンサルティング事業協力組合:

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業務目的(定款記載

当法人は、次に掲げる業務を行うことを目的とする。

一 官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この号及び第二号から第五号において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成すること。

二 行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成5年法律第 88 号)第2条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和 24 年法律第 205 号)第 72 条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。

三 行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。

四 行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

五 行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。

六 行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務

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以下主な具体的業務:
1 金融商品取引法等に基づく手続き等の書類作成、手続き代理
2 証券取引所に対する新規上場申請に関する書類の作成及び提出代理
3 有価証券報告書等の作成及びコンサルティング
4  財務局その他行政庁に対する手続き代理及び相談
5 内閣総理大臣等に対して行う手続きの代理及び相談
6 行政手続きに関わる書類の作成及びコンサルティング
7 企業に対するコンプライアンス、CSR(企業の社会的責任)の指導
8 企業に対する経営改善、リスク管理指導及び総合コンサルティング
9 ディスクロージャー戦略の策定支援
10 行政書士法の調査研究及び行政書士制度の普及
11 行政書士の交流会の主催及び情報交換
12 前各号に付帯関連する一切の業務

決算期:
7月1日から翌6月30日まで

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