地方公共団体の監査制度は、監査委員が行う監査が中心ですが、その補完として外部監査人制度があります。
その外部監査人になる資格者は、弁護士、公認会計士、税理士及び一定の監査経営のある者で行政書士は含まれておりません。
しかし、行政書士は、特定行政書士制度ができて、行政不服審査会の審査員になる資格もありますので行政書士に外部監査人の資格を与えるこが制度を活性化する意味でも重要と考えます。
ただ、この外部監査の制度は、特定行政書士制度が誕生する前からの制度ですから外部監査人の資格者に行政書士が含まれていなくても致し方無いのでしょうが現在は特定行政書士制度が出来たのですから、地方自治法の改正を行い、行政書士に外部監査人の資格を与えるべきと考えます。