右の写真は財務省です。⇒
行政書士は、行政庁に対して許認可申請、登録、届出等及び行政不服申立代理を行う国家資格です。さらに、事実証明に関する書類、権利義務に関する書類の作成を業として行い、重ねて契約代理人として交渉等を行う法律家です。弁護士は法律家として契約代理を行いますが、法律のゼネラリストとして行います。（弁護士法に契約の文言は明記されていません。）行政書士は契約のスぺシャリストとして契約書の作成及び交渉を代理します。（行政書士法に契約の文言が明記されています。）但し、行政書士は争訟性のある（争いのある）法律事務である示談交渉等は行うことができませんが、そのことは行政書士は紛争に関与できないことは同時に紛争に関与しなくて良いことなのです。従って、行政書士は、一面で争いを防ぐ予防法務の専門家ともいえるのです。
当ファームの業務：
新規上場申請の手続き代理、有価証券報告書提出代理申請、金融商品取引法に基づく手続きの代理、各種手続きの文書起案・作成、資金調達、リスク管理、人事管理、経営改善、企業倫理等の指導等
起業、会社設立から経営会計指導、上場申請まで、さらにその後は有価証券報告書等の作成を受託させて頂きます。
ボランティア市民相談業務：
行政書士は、行政法のスペシャリストであり企業の為の法律家ですが、一方で街の法律家でもあります。当ファームはボランティアで市民のための相談をお受けしています。
協力ボランティア団体⇒東京成年後見センター、中野成年後見センター
日本医療福祉アドバイザー協会、日本認知症福祉専門員協会、全国消費者協会
上記団体とネットワークを組みご相談させて頂きます。
行政書士東京合同 I POファーム
左側は行政書士徽章、右のマークはファイリング・エージェントの徽章(ﾃﾞｻﾞｲﾝ礒野雄)
〒164-0013 東京都中野区弥生町３－２４－１１
電話：03-5302-1211 お問い合わせ欄へlink
㈳日本ファイリング・エージェント協会link
ファイリング・エージェントはIPOを専門とする行政書士等が審査の上で認定されます。
協力団体：
行政書士IPO支援有限責任事業組合
金融商品取引法に基づく手続きの紺あるティングを行います。書類作成は、担当行政書士が行います。
所属団体：
㈳全日本行政書士連絡会議link
特定行政書士を中心として結成する行政書士の全国組織です。